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全国の主要都市には支店をだしていたような中規模の賃金業者はほとんどが
業務縮小をよぎなくされて、相次いで支店を閉鎖していたりします。

また過払いの返還訴訟の他にも法律を改訂したことから、貸付業務が依然と
比べて減少傾向になっているのではないでしょうか。
総量規制という年収の３分の１までしか貸付が出来ないということになり、顧客
の絶対数が減少しましたよね。

もちろん利息も以前のように高利では貸付ができない状態です。
三重苦に陥っている状態といえるでしょう。

現在は利息制限法を超えて貸付をする賃金業者がないことから、問題が解消されていると書きましたが、しかし過去のぶんは、まだまだ解消されていないことから、しばらくはこの問題は続くと思います。

なぜなら借金の完済から１０年間は時効が成立せずに、過払いを請求する権利があるからです。
ですから１０年経過するまでは、賃金業者もまだまだ安心出来ないという状態です。

そのために過去にはみなし弁済で、過払いが返還されななんてこともありました。
この規定は改訂により削除されたため、今は存在しなくなったのですが、
こういった矛盾も過払いを生む原因になったわけです。

借金問題というと様々な法律があって、なかなか素人には難しい問題ですね。
悩むような場合は、弁護士などに相談するのも必要かもしれませんね。

そこでほとんどの消費者金融はじめ、信販会社までもが出資法の金利を適用していたのです。
それは最大は29.2％という年利が適用出来るため、利息制限法よりも多くの金利を債務者から支払って貰うことが出来たのです。

しかし状況が一変して出資法での金利適用が認められなくなりました。
そうなると以前に出資法の金利で借りていた人は、余計に支払ったぶんを過払いとして請求するようになったのです。

お金を借りようと、あなたがサラ金のＡＴＭにカード入れたら、「使用できません」のアナウンスがされたら、それはあなたが収入の３分の１を超えている借金があるからです。

多重債務が社会的問題になり、そこで今回の改正貸金業法が施行されました。

「目的」

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

「貸金業の適性化」

その１：貸金業の参入条件の厳格化

・純資産が５０００万円以上の貸金業者でなければ、貸金業を営むことができなくなり、資格試験の合格者(主任者登録を受けた者)を営業所ごとに配置することが義務化されました。

その２：貸金業協会の自主規制機能強化

・貸金業協会は都道府県ごとに支部設置が義務付けられました。

その３：行為規制の強化

・夜間に加えて日中の執拗な取立行為などの取立規制を強化。

・貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止。

・公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成の嘱託を禁止。

・連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け。

・貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付ける。

「過剰貸し付けの抑制」

その１：指定信用情報機関制度の設立

・信用情報の適切な管理等をするための制度が導入され、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組が整備されました。

その２：総量規制の導入

個人への貸付けについて。

・自社からの借入残高が50万円超となる貸付け・総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、貸金業者に年収等を証する資料の取得が義務付けられました。

・調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けが禁止されました

「金利体系の適正化」

その１：上限金利の引き下げ

・貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）が廃止され、出資法の上限金利が２０％に引下げられました。（これを超える場合は刑事罰の対象となります。）

その２：金利の概念

・貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含まれます。（ただし、公租公課・ATM手数料等を除く）

・貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して利息制限法の上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料は無効となり、保証業者は刑事罰の対象となります。

あなたが以前から使っているローンで過払いが発生していたとしてもサラ金業者が倒産してしまったら、あなたが受け取る事が出来るお金はありません。

過払い問題が発覚してから、サラ金業者や商工ローン会社などは倒産の危機に陥っています。

それは、過払い利息返還訴訟で和解した原告への返還金があまりのも多い為に資金繰りが出来なくなる可能性があると言う事です。

そしてサラ金業者が追い込まれているのが、金利の引き下げに伴う収入減になります。

金融機関の儲けは金利が全てです。

その金利が以前なら違法な状態でも貰えたものが、改正貸金業法が施行されたなどの影響で金利を抑えた為に収入が激減したのです。

それに、改定貸金法が施行されてからは新規での申し込みが激減しています。

これは、収入の元が無くなっていると言う事です。

つまり、サラ金業者に入って来るお金は減り、出て行くお金が増えると言う事になります。

経営基盤を強化する為に業務提携を進めているサラ金業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、今まで会社にプールしていたお金が全てと言う訳です。

その過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しているはずです。

その結果足らないと判断すれば、倒産か私的整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が相次ぐでしょう。

サラ金業者や商工ローンが倒産するのは勝手だから私には関係ない、などと思わないで下さい。

過払い金が戻らないのは譲るとしても、倒産したからと言ってもあなたの借金が無くなる訳ではありません。

あなたの借金を倒産した会社から買い取りした会社が、あなたに支払いを求めてきます。

しかし、今まであなたが多く支払いをしてきたお金は実はあなたのものなのです。

お金を借りて基本的な金利ならば、仕方がないとおもいますが、法定外の金利部分に関しては違法ですので、取り戻す事を考えて下さい。

もし、あなたが確認をしたら過払い金が発生していた事が分かった場合は、早い内に弁護士や司法書士に相談する事をオススメします。

過払い金とはグレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象ですが、この金利部分について利息がついてくるのです。

あなたとの過払い訴訟が長引けば長引くほどあなたの受け取る利息が増えます。

しかし、サラ金業者が倒産してしまったら回収は不可能になってしまいます。

前回の章でお話しした通りにサラ金業者は現状、経営状況が良くありません。

今後倒産に追い込まれる可能性もあります。

そして、過払い金には年５％の利息が付加されます。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件でサラ金業者が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

そのサラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅します。

ここの部分で戦うサラ金業者相手には、やはり弁護士や司法書士といった専門家に頼むほうが良いと思います。

あなたにまず知っておいて頂きたいのは、サラ金業者が置かれている現状を把握して欲しいのです。

その１：　サラ金業者各社の現状

消費者金融大手４社の２００９年３月期連結決算が出揃いました。

その中で、プロミスが１２５１億円、武富士が２５６１億円の赤字にそれぞれ転落したほか、アイフル・アコムも黒字を確保したものの大幅な減益となりました。

過払い返還請求件数も依然として高水準で推移しており、違法金利の貸付を今までしてきたツケが各社に重く圧し掛かってきています。

過払い金回収が、消費者金融側の経営悪化に伴って徐々に難しくなってきているのが現状です。

そして、個別での交渉段階では、既に過払い返金提示額が相当に低いため、訴訟に移行する場合が多く見受けられるようになってます。

その２：　過払い請求訴訟の論点

違法金利での継続的取引という事から、従来から様々な論点で争われてきています。

取引の途中で一旦完済し、また借入しているケースでは、取引の分断で争ってくると言う状態です。

サラ金側はあの手この手で、とにかく少しでも返金を免れようとしてきます。

その３：　悪意受益者の利息発生時期

サラ金業者側は、交渉段階で過払い金に法定利息が生じない独自の計算式に基づく返金額を提示してくるため、あなた側とのズレが大きくなってきています。

利息部分で交渉が折り合わずに訴訟となることも多く、サラ金側の主張の一つが、「悪意の受益者」としての利息発生時期の相違点が裁判の焦点になっています。

悪意の受益者は利息をつけて返還する義務がありますが、その利息発生時点は過払い金発生時から生じると考える方が論理的にも矛盾がありません。

これに対しサラ金側は、過払い金請求権の消滅時効起算点はあくまでも取引終了時点であると言う事を主張してきています。

時効の起算点と利息発生時期は別の問題と考えられています。

しかし、現在において各社とも積極的にこうした点を主張してくる状況となっています。

その４：　過払いになる取引は他社に譲渡可能

あなたが借りたサラ金業者が、あなたの契約が過払いになる可能性があると分かった時点で、他のサラ金業者に、譲渡してしまう事で、あなたから過払い請求が来ても、最初のサラ金業者は痛い目を見ないで済む事になります。

受け渡しされた、サラ金業者が過払い請求に対し、払えないの1点張りの主張をしてきている場合があります。

こんな行為がこ許されるなら、過払いに転じる可能性の高い取引（長期間継続実績のある取引）だけをピックアップし、過払い返済能力のない業者に譲渡することによって、返還請求リスクを免れることが容易に可能となってしまいます。

その５：　サラ金業界の逆境

過払い状態に転じるためには、一般的に数年間以上の継続的な取引が必要です。

10数年前の超高金利時代から取引を続けてきた人などでは、家族の離散など痛ましいケースも見られます。

サラ金各社とも、今後ますます返金請求に対して激しい抵抗を見せることが予想されます。

あなた個人でも過払い請求が出来ますが、やはり弁護士や司法書士に頼む事がベストと思います。

過払い金の請求弁護士や司法書士に依頼する場合に費用がどのくらいかかるのか分からないと不安になると思います。

ここでは、一部の例で解説していますので、この金額が相場ではない事をご了承してください。

大きい目安として見て頂けばと思います。

大きく分けて２通りのパターンになります。

其の１：完済前の過払い金返還請求費用。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬として、１社あたりの金額を設定しているところでは、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

※商工ローンは別設定になっているところもあります。

成功報酬として、過払い金回収金額の約１５％～２３％あたりに設定をしているところが多いです。

交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、片道２時間、往復４時間かかった場合は、４時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などが実費としてかかります。

●　印紙・・・・・訴訟など裁判所に支払う費用。

●　裁判を起こした際の訴訟費用は、1社あたりに設定をしている場合と過払い金の金額の割合で設定をしているところがありますので、詳細を確認してから話を進める事をオススメします。

其の２：完済後の過払い金返還請求費用。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬として、１社あたりの金額を設定しているところでは、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

※商工ローンは別設定になっているところもあります。

成功報酬については、回収出来ない場合は、報酬は発生しませんが、回収できた場合は過払い金回収総額の約１５％～２３％を設定しているようです。

交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、片道１時間、往復２時間かかった場合は、２時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などがある場合実費としてかかります。

●　印紙・・・・・訴訟など裁判所に支払う費用。

●　裁判を起こした際の訴訟費用は、1社あたりに設定をしている場合と過払い金の金額の割合で設定をしているところがありますので、詳細を確認してから話を進める事をオススメします。

過払いの内容やサラ金業者の出方で考えられるパターンが無数にあります。

詳細は、弁護士や司法書士に一度確認をしてからの方がいいと思います。

大抵の弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見るのが賢明かもしれません。